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2008年12月23日 (火)

公教育の危機

「学校なんか、もう2期もまともに開かれていないのよ」と、友人がこぼしていました。別の友人は、「娘はAレベル終わったのに、進学先の目処がたっていない。奨学金がどこかにないだろうか」と嘆いていました。

現在、この国の公教育は危機に瀕しています。

土曜日に発行された独立系新聞(南アで印刷しているようですが)TheStandardによれば、2007年には出席率が80%だった野に対して、今年のクリスマス前の期では、20%に落ち込んでいるそうです。小学校と中学校(プライマリーとセコンドリー)では、一年の7割の授業期間をロスしたと言われています。

その大きな理由の一つは、先生のストライキ。二つの大きな教師組合があるのですが、現在、2200米ドルの月給(米ドル払い)を要求して授業のボイコットに入っています。

給料の額は最近の要求額ですが、先生達は、今年の3月にあまりに少ない給与の改善要求とこの国の政治状況の改革を掲げてボイコットをはじめたのです。ある
統計によれば、10万人の教師が(とりわけ農村地域の学校での教師が)ボイコットをしているそうです。

こう書くと、いかにも、先生だけが悪者のように聞こえますが(2200米ドルの月給は日本人にも驚きの額ですが・・・)、給与の不払いは続いており、最近給与を払ってもらった先生でさえ、その額は、12B(12ビリオン=12億ジムドル)=約10米ドルとなっており、今はパン1斤が1米ドルする中で、この給与では生活できないのが分かっていただけるかと思います。

同時に、組合が現在、最終的な数字を出しているところですが、彼らの統計によると、3月の選挙以降、決選投票などの期間中に、教師に対する圧力や暴力が多発、その数は、1校につき3名が、全国では約3万人の教師が被害にあっているということになります。これはカレッジや大学も道央で、そういう背景があって、教師がボイコットまたは、教職を離れた人が多くいるのです。

先の友人の一人は、元々小学校の教師でしたが、ストライキが続くので、学校にはいけず(他の人がストライキをしているのに自分だけ行くこともまたできないため)、給料は払われないまま、ということで、この5.6月から教職を離れ、農村に来て農業を手伝っています。

一部の学校では、父母が寄付を募って、教師の給料などを集めたりしていますが、それも焼け石に水。給料(=学費)を吊り上げることのできる私立との差はますます開くばかりです。

私立学校が受け入れられる人数は、全就学児童の1%に満たず、多くの児童が就学の機会を失ったまま、時間だけが過ぎているという状態だそうです。

ニュースソースは、独立系新聞なので、政府系新聞には別の見方の記事が載っているかもしれません。わかりましたら、また触れたいと思います。

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