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2008年6月27日 (金)

チャンギライ氏辞退の有効性について

本日、6月27日は、ジンバブウェの大統領選、決選投票の投票日です。

 チャンギライMDC党首が決選投票への出馬を辞退したことで、世界中の注目を集めた今回の投票ですが、辞退表明時に、チナマサ法務大臣は、「選挙法107節」にある大統領選についての条項に触れ、「通常の選挙であれば、投票日21日前であれば、辞退することができるとあるが、決選投票の場合にそのような規定はない」(決選投票自体は史上初)と発言して、彼の出馬はまだ有効であるとして、決選投票を予定通りおこなう姿勢をくずしていませんが、

 ジンバブウェの法律家で作るNGO,Zimbabwe Lawyers for Human Rights(ZLHR)は、別の見解を示しています。ZLHRは、「法律に規定がない場合は、その条項に矛盾や不一致が見られたり、不条理が存在していない限りにおいて、現存する規定に準ずると解釈される」としています。

 実は、今回の選挙では、投票後、大統領選の結果発表まで1ヶ月以上がかかり、結果発表後、決選投票の日程が発表されたのですが、これは、上記の「選挙法」において、「大統領選候補者のいずれもが過半数を取得できなかった場合、「選挙(原文:election)」から21日以内に、決選投票がおこなわれる」とあったことに基づいています。

 ところが、この「選挙」を、「投票」(3月29日)と見るのか、「選挙結果発表日」(5月2日)と見るのでは状況が全然異なり、ZLHRは、「矛盾が起こっている」と指摘するのです。

 そうなると、選挙法の大統領選の条項に基づく判断はできないとなるので、他の法律、上下院議員(49節)や地方議員(126節)の選挙の場合も見る必要があるのですが、この両者は、「投票日または投票日初日前に、辞退を表明することができる」としているのだそうです。

 そのことから、今回のチャンギライ氏の辞退は、条件を満たしていて有効であるとの見解をZLHRは示しています。

 もっとも、この有効性を示すには、おそらく、裁判に持ち込むしか方法はなく、仮にその手続きをしたところで、決選投票は目前で、投票は政府発表の通り、予定通り行われてしまいそうですが・・・・。(お)

 参考:ZLHR発表のリリース http://www.kubatana.net/

 

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